静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
まず１つ目は、がん患者の身体的・精神的な負担や社会生活上の不安を和らげるためのウィッグや乳房補整具などの購入費を助成する事業がございます。２つ目ですけれども、介護保険の対象とならない40歳未満の方が住み慣れた自宅で暮らし続けるための訪問介護サービス医療や福祉用具の購入費を助成する在宅療養生活支援費の補助事業。
まず１つ目は、がん患者の身体的・精神的な負担や社会生活上の不安を和らげるためのウィッグや乳房補整具などの購入費を助成する事業がございます。２つ目ですけれども、介護保険の対象とならない40歳未満の方が住み慣れた自宅で暮らし続けるための訪問介護サービス医療や福祉用具の購入費を助成する在宅療養生活支援費の補助事業。
国民の批判を前に日程を先送りしたとはいえ、その改定内容は、利用料の２割・３割負担の対象拡大、要介護１・２の訪問介護の保険外し、ケアプラン作成の有料化、福祉用具の貸与から購入への変更、保険料納入年齢の引下げと利用年齢の引上げなど、負担増と給付削減のオンパレードです。利用者と事業者双方にさらなる矛盾と困難を押しつけるものであり、容認はできません。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 平成30年に新潟三越の閉店が発表され、間もなく当該地の購入予定者より市街地再開発事業についての相談が寄せられたことから、同事業の進め方や市のまちづくりの考え方を説明したほか、地権者勉強会に再開発の専門家を派遣し、市の担当者もオブザーバーとして参加するなど、必要な支援を続けてまいりました。
御指摘のとおり、仲卸業者などの中間事業者が介在するということは、生産者から直接購入するより高価になりますが、多様な食材を一度に大量購入する学校給食の特徴、特性ということもありまして、調理施設にとっては、安定して仕入れることができるといったメリットもあると思っております。
新潟県においても2018年には逆転し、みそ購入金額も2018年の県庁所在地比較で10位以下と危うい状況にあります。 県外入学者が多い市内の国公立大学の学食で使用されている米が、北海道産ななつぼしであることを御存じでしょうか。新潟のおいしい米と食材で、学生の胃袋を握って離さない取組が必要ではないでしょうか。
市内中小企業120者、小規模事業者140者ということになっているのですけれども、この災害復旧に対する建物の修繕、機械設備や業務用車両の修繕・購入等ということになっておりますが、事業者にとっては普通自動車を所有しながらいろいろ営業に回ったり、そういうところも結構多いかと思います。
ごみ処理手数料収入の使途について、市民還元事業の財源に一般財源を充てず、指定袋の購入費用を充てることは市民にとって税の負担と二重の支出であり、指定袋の無料化や値下げなど負担の軽減を検討されたい。 清掃費委託金について、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金の増額を県に要望されたい。 （都市政策部） 都市計画推進事業について、道路空間利活用社会実験について、今後も取組の継続を望む。
（教育長） ３ 新型コロナ感染第８波と季節性インフルエンザ感染対応について（市長） (1) 発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成について ア 65歳未満で基礎疾患がなければ、自己検査、受診しないを原則としているが、同時流行 が懸念される。医師が診断して治療につなぐ発熱外来の拡充と発熱検査センター等を設置 し、原則受診とするべき。
事業が軌道に乗ることが分かり、本格実施となる４年目は、車両購入費用の75％、運行経費も、以降は75％を補助しております。 25ページをお願いいたします。 ５地区で行っている地域交通弱者対策事業の一覧表となります。地区としては、駒越、長田西、有度、飯田、東豊田で、主体は地区社協や自治連などとなっております。 26ページをお願いいたします。
次に、省エネ家電購入促進事業については、台風15号による被災もあり、想定以上の申請があるかもしれないので、全ての対象者に助成金が支給できるようにしていただきたいとの要望がありました。 次に、城内中学校昇降機整備事業について、体が不自由な生徒やその保護者には待ちわびた事業であり、一日も早い整備に努めてほしい。また、今後は、駿河区内の中学校への昇降機の設置を検討してほしいとの要望がありました。
そして、平成８年に南側グラウンドが市民向けに開放され、その後、紆余曲折を経てエスパルス練習場が三保に移ったこともあり、平成12年に旧清水区が４億円で購入しました。
続きまして、宿泊施設等の高付加価値化事業についてですが、現在、静岡駅周辺の宿泊事業者など20社が、国の制度を活用して宿泊施設等の魅力向上を目的として、外観や客室の改修などに取り組んでおり、本市はこの取組を後押しするため、設備の導入や客室内の調度品の購入などに対して支援を行っております。
2)学校で備え、共有できる物を大幅に増やし、個人購入物品を減らしてください。 3)小・中学生の保護者への就学援助をより丁寧に周知し、さらに認定基準の緩和、支給 品目の拡大をしてください。 ２.子ども達の学びの充実のために、教職員を増やしてください。 1)小・中・高等学校の全学年で「20人学級」を実現してください。
ごみ処理手数料収入の使途について、市民還元事業の財源に一般財源を充てず、指定袋の購入費用を充てることは、市民にとって税の負担と二重の支出であり、指定袋の無料化や値下げなど負担の軽減を検討されたい。 清掃費委託金について、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金の増額を県に要望されたいとの意見がありました。
市民還元事業は本来一般財源を充てるべきであり、指定袋を購入した費用を財源に充てるのは、市民にとって税の負担と二重の支出となります。物価の高騰が市民生活を圧迫している中、指定袋の無料化や値下げなど、市民負担の軽減を検討されたい。また、次年度も同じ資料を作成するのであれば、ほかの課の事業も含まれていることから、その事業がどこの課のものか資料に明記するべきだと考えます。
次に、第２目道路維持費、除雪体制の充実は、国県道、市道の除排雪及び凍結防止剤散布や消雪パイプの更新、防雪柵の設置及び除雪機械の購入などに要した経費です。令和３年度は、新潟市除雪体制等検証会議の中間取りまとめの提言を踏まえ、除排雪の効率化と市民広報の積極的な展開に重点を置きながら除雪計画を策定し、大雪にも備えた除雪体制の改善に取り組みました。
支出としては、許認可検査や立入検査などに使用する公用車の経費、食中毒調査などに関わる検査用品の購入代、食品事業者や消費者への啓発チラシの印刷代などです。 次に、第４目保健予防費、食環境の整備は、健康増進法や条例に基づいて、給食施設に対し、栄養管理や衛生管理に関する立入指導や講習会を実施しました。
次に、歳出、12ページ、初めに、第２款１項１目一般管理費、一般管理諸経費484万7,019円は、令和３年度より事務用品購入などの共通事務を集約、一元化することで業務の効率の向上を図るため、財務部のうち当課、用地対策課及び契約課の３課における職員旅費や事務用消耗品費などを集約した経費です。
次に、同じ4)の45ページなんですけど、先ほど入札の話をされたときの説明の中で入札のみではなく、予約購入をするという方法の説明をされたと思いますけど、予約購入と、その入札の違いってどういうことでしょうか。
具体的には、平成31年度にマンホール蓋80枚を購入する契約において、相手先が破産したことによるものでございます。 それでは、表の２段目を御覧ください。 放棄した債権の額は22万1,530円でございます。 その下、人数及び件数は１人、１件でございます。